核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。
制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。
このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
ズバリ、日本を独り立ちさせたくないアメリカの陰険な策略でしょう。
第２次大戦に日本がやむを得ず戦争へ徒歩を進めざるをえなくなかったのも、石油・エネルギー確保が原因だったわけですから。
近年では田中角栄がアメリカをさしおいて中国との外交関係を樹立したことがアメリカの逆鱗に触れて失脚させられたという説もありますが、もうひとつは独自の石油ルートを持とうとしたことに起因しているとも言われるくらいです。
日本の自立をことごとく影に日向に阻害しているのは、実は同盟国と勝手に日本が思い込んでいるアメリカなのです。
日本はアメリカ専用の貯金箱としてのこまずかいであればいい。
そうアメリカは考えているわけです。
