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「通貨戦争」に勝者はいない=ユーログループ議長

「主要通貨(を持つ国)は通貨戦争が起きる余地を確実に排除すべきだ」

「通貨戦争によってもたらされるものは敗者のみだ。いかなる勝者も生み出さない」

議長は、 G7は通貨に関する討議の場としての重要性を20カ国・地域(G20)に譲りつつあるとの見解を示した。


 その一方で「G20は参加者が多く利害が異なるため、為替に関する合意が難しい」と指摘。世界第2位の経済大国となった中国抜きで経済や為替相場について話し合うことには意義は見出せないとし、「理想的な討論の場は、G7プラス中国だ」と述べた。

 ユンケル議長は「(1985年の)プラザ合意時とは状況がまったく異なる」と述べ、為替に関する新たな世界的協調体制は必要ないとの考えを明らかにした。


 また、人民元は著しく過小評価されているとの見方をあらためて示したほか、ドルは米経済のファンダメンタルズを反映していないと語った。