日本の領海（領土から約２２キロ）は約４３万平方キロ、ＥＥＺ（同約３７０キロ）は約４０５万平方キロ。国土面積（３８万平方キロ）は世界で６１位に過ぎないが、領海とＥＥＺの合計は世界６位の広さを誇る。
そんな「海洋国家」日本の海の治安維持を担うのが海保だ。
英語名は「ＪＡＰＡＮ ＣＯＡＳＴ ＧＵＡＲＤ」、直訳すれば「日本国沿岸警備隊」。国土交通省の外局で、職員数は約１万２５００人。船艇を約４６０隻、ヘリコプター・飛行機を約７０機擁している。日本列島を１１の管区に分け、任務にあたっている。
漁船や海洋調査船、漁業監視船、領有権をめぐる抗議船など、日本の領海・ＥＥＺにはさまざまな外国船が出没、違法行為を重ねている。
例えば海洋調査船は過去５年で計１１０隻が確認され、うち３０隻が違法な調査活動をしていた。
海保は漁船の違法操業には漁業法など関連法令を適用して対処。無線などで警告を発して退去を呼びかけるとともに、今回の中国漁船衝突事件など悪質な事例では摘発に踏み切っており、平成１７〜２１年で計２６件の摘発実績がある。
難しいのは海洋調査船など、政府所属の「公船」への対処だ。他国の領海・ＥＥＺ内での調査は国際法違反だが、やはり国際法上、公船には拿捕（だほ）など“実力行使”はできないことになっており、海保にできる対応も限られている。
国内法の整備も不十分で、主権を守るには政治レベルの強い意志が求められている。
