■

番組ネット転送訴訟、最高裁弁論へ　著作権判断見直しも

　しかし、２００８年６月の一審・東京地裁、同年１２月の二審・知財高裁とも、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、顧客の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、著作権法が禁じた不特定多数への送信にはあたらないとしていた。