「航行や交易の自由はアメリカの国益だ。海洋の領有権をめぐって紛争が生じた場合、アメリカは平和的解決のため、国際法にのっとって関与していく」
そのうえで、中国に対し、ことし１２月、ＡＳＥＡＮとの間で行う協議で領有権問題の解決に向けたルール作りに誠実に取り組むよう促しました。
東アジアサミットは、来年からアメリカとロシアを正式なメンバーとすることを決めたほか、東アジア地域の共同体構築に向けて、ＡＳＥＡＮとその周辺国が経済協力を進めていくとした「ハノイ宣言」を採択して閉幕しました。
「米国側はこの極めて敏感な問題で言動を慎み、いかなる誤った発言もすべきではない」
クリントン氏は２７日（日本時間２８日）にハワイであった日米外相会談で、尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の対象になると発言。中国政府は２９日にクリントン氏を名指しで批判したほか、日中首脳会談を拒否した理由の一つを「日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を蒸し返した」（胡正躍外務次官補）とするなど強く反発していた。
一方、楊氏との会談後に記者会見したクリントン氏は尖閣問題を巡り、ハワイと同様の発言を繰り返したうえで「我々は（日中の）両国に対して、さまざまな問題を議論するための３者による外相会談を開く意思があると伝えた」と語った。
