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「秘密国家」へ?…政府の情報統制着々 民間人にも矛先!? 事務次官通達で批判封じ込め

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。

 防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。


 きっかけは3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。


 これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

 一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース(希土類)対日輸出停滞問題を10月の世界貿易機関WTO)会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも判明した。13日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように「配慮」したとみられる。

 日中首脳会談では福山哲郎官房副長官がやりとりを一切明らかにせず、日露首脳会談でもロシア側の説明の方が正確で詳しかった。

 メディアへの情報統制を主導するのは仙谷氏だとされる。

 「私たちの目標は国民に『ありがとう』といわれる公務員、国民から感謝される行政府づくり。基本コンセプトは公開と説明だ」


 仙谷氏は今年2月、国家戦略担当相として国会でこう答弁した。民主党参院選マニフェスト政権公約)に「行政情報の公開に積極的に取り組みます」と明記しており、情報開示には前向きだとみられていた。

 ところが、現実には政権に都合の悪いことは隠(いん)蔽(ぺい)し、首相の記者会見などでも政権に批判的なメディアに質問させない。情報が漏れると「犯人捜し」ばかりに躍起となる。「民主党」の看板とは真逆の方向に進みつつある。

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政務三役=北澤防衛大臣(長野)、安住淳副大臣(宮城5区)、松本大輔防衛大臣政務官(広島2区松下政経塾出身)、広田一防衛大臣政務官(高知)でいいのかな。こんな言論弾圧の通達を出すこと自体、ものすごいスキャンダルなはずなのによくもまあ…