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証券優遇税制２年間延長で合意　野田財務相と自見金融相

１１年末で終了する１０％の軽減税率は、市場活性化策の一環として１３年末までの２年間、延長することで合意した。

終了と入れ替わりに導入される予定だった、少額の株式投資を条件つきで非課税にする制度「日本版ＩＳＡ」も２年、先送りされる。

　証券優遇税制は、株式の配当や譲渡益にかかる税率を、本来の２０％から１０％に軽減している措置で０３年１月に導入された。その後、延長を繰り返し、１２年から預金の利子など、ほかの金融商品と同じ２０％に戻る予定になっていた。