大連立の動き再び 渡辺氏「谷垣副総理」で「２年限定」 「小沢切り」は必須条件 たち日との連立は布石か！？
民主党がたちあがれ日本に連立入りを打診したことを受け、自民党も加えた「大連立構想」が再浮上している。黒幕は、平成１９年の大連立騒ぎと同じく渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長。
仙谷氏は渡辺氏と太いパイプを持つことで知られ、１６日夜には都内の料亭から両氏が一緒に出てくる姿が目撃されている。
もし仙谷氏の依頼で渡辺氏が動き、「谷垣首相」を提示したとすれば、「内閣の要」である仙谷氏がすでに「菅外し」による政権延命に走り出したことになる。仙谷氏は財界関係者らにも自民党重鎮らとの仲介を依頼しており、その動きは目が離せない。
渡辺氏は１１月下旬に与謝野氏と会食した。渡辺氏は仙谷氏から聞いたとみられる首相の今後の政権運営を説明し、憲法改正と消費税率引き上げを実現させるには「小沢氏の存在が障害になっている」と打ち明けたとされる。
この頃から民主党執行部の「小沢切り」の動きが加速。大連立構想と連動しているように見える。もともと与謝野氏は「たちあがれ日本を民主、自民両党の接着剤にしたい」との思いがある。
たちあがれは、消費税引き上げによる財政再建に加え、米軍普天間飛行場問題では政府方針に沿った「辺野古移設」を主張。特に与謝野馨共同代表は「大連立」が持論だ。仙谷氏は「救国内閣」の必要性にも言及し、「税財政、沖縄の問題を含め、この時代を乗り越えるには総力を結集しないとならない」と秋波を送った。
たちあがれの一人も「うちが入れば、自民党との橋渡しになるかもしれない」との見方を示す。
だが、「打倒民主党」を掲げて結党したたちあがれ内では、園田博之幹事長が「世間は『救国内閣』とは受け取らない。単なる数合わせだ」と反発するなど、意見集約の難航は必至。
「政治とカネ」問題を抱える小沢氏を離党に追い込んだとしても、問責決議を受けた仙谷氏自身の存在も野党との連携の障害となる。
