菅直人首相の退陣を条件として、平成２３年度予算関連法案に賛成してくれるよう
これに関連、公明幹部は事実関係を否定している。
この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。
公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は４月の統一地方選に向けて民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。
一方、首相は続投の意思は固く、予算案と関連法案の採決に向けて執行部内の意見対立が深刻になる展開も考えられる。
