理事会は本日の会合で、オフィシャルキャッシュレートを４．７５％に据え置くことを決定した。
世界経済は、アジア地域の非常に力強い成長にけん引され、拡大し続けている。最近の日本の大震災は短期的に日本の生産に顕著な影響を及ぼすだろうが、アジア地域全般への影響は限定的と予想される。原油価格を含むコモディティー（商品）価格はここ数カ月で上昇し、多くの国の消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げている。多くの国が金融政策を引き締めている。しかし、世界経済にとって金融の状況は全般に依然緩和的だ。
オーストラリアの交易条件は１９５０年代初め以来の高水準にあり、国民所得は力強く伸びている。民間投資は、高水準の商品価格に呼応し、主に資源セクターで上向いている。半面、家計セクターは引き続き、支出と借り入れに慎重で、現在の所得に対する貯蓄率は、より高くなっている。夏場の自然災害で生産は減少し、洪水に見舞われた炭鉱の生産再開は当初予想よりも時間がかかっている。しかし、生産水準は今後数カ月かけて回復するとみられ、現下の復興作業が需要を穏やかに押し上げると予想される。
資産価値はここ数カ月、概してほとんど変化がなく、信用全体の伸びは、一部で貸し出し意欲の高まりがみられるものの、引き続きかなり抑制されている。企業のバランスシートは総じて強化されており、家計のレバレッジ拡大の勢いは弱まった。
雇用の伸びはここ数カ月で緩やかになり、失業率は５％で横ばいになっている。先行指標の大半は、雇用のさらなる伸びを示唆しているが、２０１０年よりもペースは落ちる可能性が高い。現在のところ、熟練就労者不足の報告は、資源と関連セクターに限定されている。賃金の伸びは、０９年に大幅に低下した後、景気悪化前の水準に戻っている。
インフレは０８年のピークから大きく低下、金融政策の中期目標に合致している。こうした状況は、豪ドル高、過去の賃金の伸び鈍化、一部重要な市場の厳しい価格競争が公共料金の大幅上昇の影響を相殺したことに支えられている。天候に起因する生産の損失は一部農産物の価格を一時的に上昇させ、１─３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げるだろうが、年内には下がる見通し。ＲＢＡはこれらの一時要因を点検した上で、インフレがこの１年、２─３％の目標に沿って推移すると考える。
本日の会合では、マクロ経済の総合的見通しの観点から現在の穏やかに引き締め的な金融政策スタンスは依然として適切との判断を下した。
