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小沢元代表側が追加書面提出　「虚偽記入ない」と主張

　弁護団は「元秘書は虚偽記入をしておらず、土地購入費は登記をした０５年の分に記載されている」として政治資金規正法違反の罪に該当しないと主張。「元秘書からの報告はなかった」と共謀も否定している。