すでに新聞でも報道された通り、米国の上院議会においては、米軍のグアム移転の費用が全面削除された。杜撰で曖昧な計画自体に、議会が厳しく「ＮＯ！」を突きつけたのだ。イラクやアフガン戦争で膨らんだ国家予算緊急削減の一環である。ゲーツ氏に代わり、国防長官に就任したバネッタ氏はグアム移転だけでなく、辺野古新基地建設に対しても否定的な見解を打ち出している。これまでは親日家といわれる「日米安保マフィア」といわれる米国の政治家たちが、辺野古新基地推進で凝り固まっていた動きとはまったく別の潮流の登場である。
そこで、焦りだしたのが、防衛、外務官僚である。防衛省は北沢防衛大臣をたきつけてバネッタ国防長官との電話会談をセットしたり、ホワイトハウスの行政管理予算局にグアム予算復活を働きかけたりという巻き返し作戦に出ている。仕掛け役は紛れもなく日本の防衛、外務官僚の側である。ウィキリークスによる米国公文書の暴露においても、日本の官僚たちが国益に反するような対米工作を仕掛けているシーンが登場している。東電とズブズブの馴れ合い関係を続けてきた経済産業省のメンタリティと同じような思い上がりを持つふざけた官僚連中なのだ。
そんな中、沖縄では泡瀬干潟を埋め立てる計画が再び進行する方向で動き始めた。この埋め立て計画に対しては那覇地裁に続いて、０９年の福岡高裁判決でも「経済的合理性がない」として公金支出差し止めがいいわたされている。ところが、この東部海浜開発事業に執着する沖縄市、沖縄県、国は何としても、埋め立て事業を推進したいらしい。当初の計画では埋め立ては約１８７ヘクタールだったものを約９５ヘクタールに縮小。その計画を事業者の国（沖縄総合事務局）と沖縄県が、港湾管理者である県へ提出するため、事業者と管理者という二つの顔を持つ県の港湾課が審査するという八百長みたいな方式。原発の安全性をチェックする原子力安全・保安局が原発推進の経済産業省の管轄にあることと同じペテンである。客観性を担保せず、何事も身内で審査するという日本の官僚システムは完全に制度疲労を起こしているのだ。
この計画を後押ししたのが誰あろう、元国土交通大臣で沖縄担当大臣もつとめた前原誠司だといわれている。今でも、辺野古基地建設を悲願とする前原氏の沖縄に対する基地政策とのリンクであり、アメとムチのヤリクチである。
