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農林水産省も農民や国民の味方ではなく、業界団体（天下り先）の護衛官だということがよくわかった。３月１９日という早い段階で稻ワラについて注意喚起の文書を発した。つまりわかっていた。しかし、具体的な指導はいっさいおこなっていない。自らと団体を守るためのアリバイ文書。知能犯ではある。