それはさておき、日本を滅茶苦茶にしたのは、もとはと言えば、昨年の参院選での民主党の大敗北と民主党代表選である。小沢の復権阻止を至上命題としたマスコミの「コロコロと首相を変えるのは良くない」という、もっともらしいが、政治学原論的には全く誤った、極端に偏向した扇動に同調し、菅の責任を不問にして支持した206人の国会議員とマスコミに洗脳されていることすら自覚出来なかった多数の「暗愚な民主党員」である。
また地震、津波、原発事故が複合した未曾有の巨大災害の復旧・復興に小沢一郎という「切り札」が登場することを恐れたマスコミと菅首相の責任は「万死に値する」といえよう。小沢が「成果」を上げれば「ポスト菅」に大きな影響力を持つだろう。「記者クラブ」などマスコミの利権・特権は廃止されるだろう。毎日新聞政治部長の古賀攻は未曾有の国難を前にしながら「『ポスト菅』が小沢の復権にすり替わってはいけない」と書いた。これはマスコミの共通認識のエッセンスだ。「民主主義の守護神」であるはずのマスコミこそ日本を沈没に向かわせる諸悪の根源ではないか。
昨年9月、THE JOURNALに、私は「マスコミは日本をどうする気か」という拙文を寄稿し、その中で、代表選について「今回の党首選は、従来型の、総理の座を争う単なる権力闘争ではない。日本の将来、国民生活の行く末を占う路線闘争、日本の政治、経済、社会の底流を流れる二大潮流の争いである。すなわち、「『生活重視派』vs『財政再建＝増税派（新自由主義）』」、「『政治主導』vs『政治主導の仮面をかぶった官僚支配』」、「『日米対等外交』vs『対米従属外交』」の戦いである」と書いた。私の認識は、今でも間違っていないと自負している。
