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「子ども手当」は、いったい何だったのか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

　子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴するはずの政策だったが、政権発足当初から、「バラマキである」、「財源の裏付けがない」といった批判を受けて、何とも不人気な政策として、歪められて、その命脈が絶たれようとしている。

　だが、「バラマキ」は本当に悪いのか。社会として、経済的な弱者への再配分の仕組みがある程度は必要であるとの立場に立つと、問題はその再配分が「偏った再配分」なのか「公平な再配分」なのかということになるはずだ。

　旧来の自民党政権で盛んであった、公共事業を通じた国から地方への経済援助や各種の社会保障的な政策は、メリットを受ける対象者に偏りがあり、制度は概して複雑に細かく決められて官僚によって運営されていた。これよりも、一定の年齢の子どもが居る家庭に一律の金額を裁量なしに機械的に配る子ども手当の方が、遙かにシンプルで公平ではなかろうか。

　また、子ども手当が現金で支給される「自由なお金」であることも、大きな特長だ。民主党の政策において、これだけ経済的な自由主義が尊重されたことは、ある意味では画期的なことでもあった。

　だが、政府や自治体の立場で家庭の子育てに介入したい立場からは、やれ保育施設の充実が重要だとか、教育クーポンの支給にすべきだといった、お節介な意見が噴出した。しかし、子どもの塾代が大切な家庭もあれば、スポーツをやらせたい家庭もあるだろうし、それ以前に食費の補填や借金の返済が大事だという家庭もあるだろう。