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特別インタビュー ケビン・メア元国務省日本部長　「私は見た!何も決められない日本の中枢」　アメリカは何もかも知っている

　はじめに、みなさんにひとつ衝撃的な事実を明かしましょう。3月17日、アメリカ政府が原発より半径50マイル(80キロ)圏内にいる在日アメリカ人に退避勧告を出したことは覚えていますよね?　あのとき「アメリカが退避勧告を出したということは、状況は相当悪いに違いない」という話が日本人の間で広まったと聞きますが、実は私たちはそれよりさらにハイレベルの対応を検討していたのです。

　日本の復興支援にあたるタスクフォースのメンバーは、3月16日未明の時点で、日本政府よりもさきに、原発の炉心が融解していると判断していました。このままでは最悪の場合、メルトダウンして、使用済み核燃料が燃え、放射性物質が広範囲にばらまかれる可能性がある。そのことがホワイトハウスをはじめとする政府機関との電話会議で伝わると、ある政府高官が「東京在住の米国民9万人全員を避難させるべきだ」と衝撃的な提案を口にしたのです。

アメリカは日本側に「こうしたことなら支援ができますよ」という品目を連ねたリストを送りました。ところが、日本からは「ヘリコプターを何台支援してほしい」という回答ではなく、「そのヘリコプターはどんな仕様なのか。もしも放射能で汚染されてしまった場合は、どんな補償が必要になるのか」といった100項目にわたる「質問」が返ってきたのです。

　一刻を争う状態なのですから、とにかくまずは「ヘリコプターを貸してくれ」と支援を受け入れるべきでしょう。ところが、彼らはもし問題が起きたとき、自分たちがその責任を取ることをおそれて、何も決めようとしなかったのです。まさに決断ができないのです。

　これは現場レベルにとどまる話ではありません。日本のトップである菅直人総理も、「自分は関係ない」と言わんばかりに責任を逃れようとしていたフシが各場面で見られました。

ヘリ1機を出してそれでよしとする菅総理の姿勢をみて、やはりこの問題を東電任せにしようと考えているのだな、とさらにホワイトハウスは疑念を強めたはずです。