８日に発表する景気対策について「国内の多くの道路や橋は再建する必要がある。１００万人以上の職を失っている建設関係者たちが働く準備ができている」と述べて、大規模な公共事業への投資を盛り込む考えを示し、雇用創出に全力を挙げる姿勢を強調しました。
アメリカでは先週末に発表された雇用統計で、景気を敏感に映し出す「農業以外の分野で働く人の数」が、前の月と変わらず、去年１０月以来続いてきた雇用の増加が止まる形となるなど、雇用状況の低迷が一段と鮮明になっているだけに、来年秋の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領にとって雇用をいかに回復させるかが最大の課題となっています。
