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国民イジメの大増税…民主分裂で“どじょう”崩壊危機

　こうしたなか、財務省主導とみられる懐柔策が飛び出した。民主党税制調査会の藤井裕久会長が同日、報道各社のインタビューに応じ、復興財源について、政府が保有する日本郵政や日本たばこ産業（ＪＴ）の株式など、国有財産の売却を進めて増税規模を大幅に圧縮すると表明したのだ。

　今後、与党内や野党との調整・協力が必要だが、国民新党が強く求める郵政改革法案の取り扱いなども難関として待ち構える。「財務省の傀儡」とされる野田首相は、国会や国民を納得させられるだろうか。