■

「新生東京地検特捜部」１日発足　関係機関からの告発・送検事件の受け入れ人員拡充

　独自事件を担当する「特殊・直告班」を２班から１班に削減。１日以降は、脱税事件専門の「財政班」、証券取引等監視委員会や公正取引委員会の告発などを主に受ける「経済班」の３班となる。名古屋地検特捜部も１日付で組織改編する。大阪地検特捜部は９月１日から新体制がスタートしている。