全国の証券会社では、これまで暴力団関係者と疑われる客が訪れた場合、日本証券業協会を通じて警察に照会し、その後、暴力団関係者と確認が取れれば、協会の規程などに従って取り引きを断っていました。しかし、証券業界では、より迅速に確認できる仕組みを作りたいとして、去年、警察庁に支援を要請していたもので、警察庁は、暴力団に関する情報を集めたデータベースを新たに作り、日本証券業協会に提供することにしました。証券会社からの照会を受けて、日本証券業協会が顧客の名前や生年月日などをデータベースの端末に入力すれば、暴力団関係者かどうかすぐに確認できるようになるということです。