光学機器メーカーの「オリンパス」は、バブル期の財テク投資の失敗で抱えた巨額の損失隠しが明らかになったことを受けて実態を調べている第三者委員会の調査結果を待つ必要があるとして、ことし９月までの中間決算の発表を、法律に基づく期限の今月１４日までに行うことができなくなったと発表しました。
これを受けて東京証券取引所は、オリンパスの株式について、今後も決算が発表できなければ上場廃止になるおそれがあるとして「監理銘柄」に指定し、投資家に注意を呼びかける方針です。監理銘柄に指定されたあと、オリンパスが、来月１４日までに中間決算を発表すれば、監理銘柄の指定は解かれますが、それまでに決算発表ができなければ、オリンパスの株式は上場廃止が決まります。
