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刑事事件で被疑事実に争いがない場合において，被疑者が示談をする意思を示すときは，刑事弁護人としては，被害者との間で示談交渉を行い，その結果を担当検察官に報告する義務があるとして，その義務違反に基づく損害賠償を認めた事例　東京地判平成２２年１２月１７日判時２１１２号４７頁