交渉を主導するアメリカのオバマ大統領は、国内の景気低迷が長引くなか、ＴＰＰなどを通じた輸出の拡大によって雇用の増加を図りたいとしており、来年中の最終合意を目指す考えを強調しました。
一方、この日、中国の胡錦涛国家主席は、各国の企業のトップたちを前に演説し、中国が自由貿易の枠組みづくりに主導的な役割を果たしていく考えを示しました。中国は、去年、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との間で自由貿易協定を本格的に発効させるなど、アジアの成長をてこにさらなる経済成長を図る戦略を描いており、みずからが加わらない形で交渉が進むＴＰＰに警戒感を強めています。
こうしたなかで、日本の野田総理大臣は、日米首脳会談でＴＰＰへの参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明しましたが、オバマ大統領がこれを歓迎する意向を示したのに対し、中国側は記者会見などを通じて日本が自由貿易圏を巡りアメリカ側に傾斜しすぎないようけん制しています。
このように、今回の一連の会議などでは、ＴＰＰを巡るアメリカと中国の立場の違いや、世界第３の経済大国である日本をみずからが加わる自由貿易圏に引き込もうと米中両国が綱引きする構図が浮き彫りとなっています。
