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Twitter @HiroNicoK ISD条項によって投資家は相手国政府を訴えることがで ...

ISD条項によって投資家は相手国政府を訴えることができる。つまり国家は常に訴えられる存在であり、企業・資本は常に訴える側なのだ。賠償金を払わされるのは常に国民であり、法人税もまともに払わず、更に法人税引き下げと消費税増税を国に求める大企業にとって懐の痛む話ではない。