合意案では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた今の京都議定書を、期限が切れた後の２０１３年以降も継続したうえで、先進国以外も参加する新たな枠組みについては、今後の行程表として２０１５年までに交渉を終わらせ、２０２０年から発効させるとしています。
ただ、京都議定書を何年間継続するかは意見の対立が解消されず、来年以降に決定が見送られました。
京都議定書の延長期間は、５年間か８年間とされ、選択の余地を残した。
日本はロシア、カナダと同じく削減義務の数値目標の設定を拒否する方針で、先進国に削減義務を課してきた地球温暖化対策の京都体制から離脱することになる。京都議定書の批准国ではあり続ける。
一方、ＣＯＰ１７では、京都議定書で削減義務を負っていない中国や、同議定書を批准していない米国も義務を負う新体制づくりの行程表でも合意した。新体制は、新議定書も視野に入れた「法的拘束力を持つ枠組み」とし、新しい作業部会を立ち上げて議論を開始する。１５年のＣＯＰ２１で採択し、２０年以降の発効を目指すことになった。
【ＣＯＰ１７】閉幕 京都議定書５年延長 新枠組みは１５年までに決定、１８年発効も ＥＵと新興国の妥協成立
京都議定書の５年間延長と、全ての国を対象とした新たな枠組みについて２０１５年までに合意することを柱とするダーバン宣言を採択した。
ダーバン宣言は１２年末で期限が切れる京都議定書を１３年から１７年までの５年間延長することを決定。参加する国に対して来年５月までに目標数値を提出するよう要請する。
一方、日本は延長には参加しない方針を維持するため、削減義務は課せられない。
また、京都議定書に代わる新たな枠組みについては、新たな作業部会を設置したうえで１５年までに内容を固める。新たな枠組みは先進国と新興国を含めた全ての国が対象。法的な位置づけは、議長案では「議定書または別の法律文書」との表現だったが、「議定書、別の法律文書または法的効果のある合意」と改められた。法的拘束力に反発する新興国に配慮したかたちで、先進国と新興国が同様の削減義務を負うかどうかはあいまいになった。
提示された議長案のうち京都議定書の延長には大きな反対はなかったが、全ての国を対象とした新たな枠組みについては法的拘束力の強さを巡って議論が紛糾した。
