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ギリシャ債務交換協議再開へ、ＥＣＢなど公的部門の負担が焦点に

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２５日、ギリシャへの支援について、民間部門の寄与が十分な水準に達しない場合、ギリシャ国債を保有するＩＭＦなどの公的機関が負担を迫られる可能性があるとの考えを示した。

欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は２６日、ギリシャへの第２次支援について、民間債権者との合意内容次第では、公的部門も不足分を補う必要が出てくるとの考えを示した。

民間債権者は、ＥＣＢなど他の債権者にも負担を共有させるよう求めており、ある関係筋は「（ＥＣＢも含め）関係者すべてが協力するなら、われわれもその用意がある」と明かした。