０１年３月に金融政策の目標を従来の金利から資金量（日銀当座預金残高）に切り替える「量的緩和政策」を導入したが、同年８月には残高の目標額を当初の５兆円程度から６兆円程度に増額。当時の速水優総裁が「効果は必ずしも確実ではない」と指摘するなど、増額による景気下支え効果の検証が不十分なまま、手探り状態で決断していた実態が明らかになった。
９月の米同時多発テロや景気下振れ懸念もあり、同年１２月には目標額を「１０兆〜１５兆円程度」に拡大。背景には政府・与党から日銀への「緩和圧力」もあり、９月の会合では山口副総裁が「金融政策だけでデフレ圧力に対応するには、無理がある」と発言し、速水総裁も「世界の中央銀行の歴史で例のない金融緩和策を果敢に講じてきたことを理解してほしい」と政府に注文を付けた。
