政策理事会は本日の会合で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを４．２５％に据え置くことを決定した。１２月の会合後に明らかになった情報では、欧州の経済状況は昨年終盤に弱まり、リスクは依然として下向きであることを確認した。これを反映して多くの予測は、今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは基調ペースを下回る水準に下方修正された。最近の米国のデータは、２０１１年半ばの弱めの基調以降、緩やかな拡大が続いていることを示している。
中国の成長は予期された通り鈍化したが、多くの指標は昨年下半期を通じて引き続きかなり力強い。アジアの他地域の状況は鈍化した。コモディティ価格は何カ月か下落しピーク時をかなり下回ったが、ここ数カ月はある程度上昇しかなり高水準にある。欧州の銀行への重大な圧力は、２０１１年終盤の政策当局による措置によりかなり和らいだ。欧州ソブリンと銀行の足場が健全となるには、多くの残された課題があるが、一定の前進はみられた。金融市場の地合いは引き続き警戒感が強いが、１２月初め以降、総じて改善した。株式市場は上昇し、豪州の銀行を含めターム資金調達市場は、２０１１年半ばの状況に比べてコストが上昇しているものの、再び稼働した。
豪経済に関する情報は、成長率がトレンドに近く、セクターごとに違いがあることを引き続き示している。労働市場は２０１１年に軟化し、失業率は年央にやや上昇したが、ここ数カ月は安定している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、１年前の洪水に伴う食品価格の大幅な上昇が収まり、予想通り低下している。年間ベースのＣＰＩ上昇率は今後１─２四半期でさらに低下する見通しだ。基調インフレ率は２．５％前後となっている。中銀は、炭素価格の影響を差し引けば、今後１─２年のインフレ率が２─３％のレンジ内に収まると予想している。
企業の信用需要には若干の増加がみられるが、信用の伸びは依然小幅だ。住宅価格は２０１１年の大半の期間で下落していたが、年末時点で安定化の兆しが出ている。
交易条件の低下が始まっているにもかかわらず、為替レートは一段と上昇した。これは主として、ユーロが他のすべての通貨に対して下落したことを反映している。ただ、貿易加重ベースの豪ドルは中銀の当初の想定をやや上回っている。
理事会はきょうの会合で、過去２回の理事会で決定した行動により、借り入れ金利が中期的平均近くまで低下したことを指摘した。成長率はトレンド近く、インフレ率も目標近くで推移すると予想されるため、理事会は現在の金融政策が当面適切との判断を下した。
需要の状況が大幅に悪化した場合、インフレ見通しからみて、金融緩和の余地が生じる。理事会は引き続き経済・金融情勢に関する情報を監視し、持続可能な成長と低インフレを促すため、必要に応じてキャッシュレートを調節する。
