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1)大新聞は増税論一色で、増税反対論をほとんど報道しなくなった。最近では「増税時期を景気回復後にすべし」という穏やかな条件付き増税反対論も、ほとんど報道しなくなった。政界では、大報道機関が財務省の手先になった結果だと噂されているが、本当だとすれば、大変なことだ。