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アメリカがデフレに落ち込まないのはなぜか？｜野口悠紀雄の「経済大転換論」｜ダイヤモンド・オンライン

　これまで、つぎのことを述べてきた。

1．日本で消費者物価指数が上昇しないのは、財価格が下落しているからである。それは、新興国の工業化によって工業製品の価格が下落したからである。このことは、耐久消費財の価格下落がきわめて著しいことを見れば明らかだ。

2．サービス価格は、2008年頃までは上昇していた。それ以降マイナスの伸びになったのは、高校無償化など、政府の施策に起因するものが多い。

3．金融緩和が不十分であったり、需要が不足であったりすることによって生じる物価下落は、財にもサービスにも等しい率で生じるはずである。財とサービスの価格動向にこのように大きな差があることは、日本で「デフレ」と言われる現象が、教科書的な意味のデフレではないことを示している。それは、金融政策によって生じている現象ではない。そして、金融緩和をいかに進めたところで解決できる問題ではない。

「財」価格の年平均伸び率は2.0％であり、日本の場合に上記期間の「財」の価格上昇率が−0.5％であるのと、大きく違う。

　ただし、この原因は、エネルギー関連価格の上昇が著しかったことによる。上記期間の年平均伸び率は、7.1％にもなる。アメリカの場合、日常輸送のほとんどを乗用車に頼っているので、「エネルギー」のウエイトも、9.1％という高い値になっている。

　原油価格の上昇によってガソリン価格が上昇し、ガソリン消費が全体の消費の中でかなりのウエイトを占めているために、消費者物価を引き上げたのだ。

　では、アメリカでサービス価格上昇の原因になったのは何か？　もっとも大きいのは、サービスの半分以上のウエイトを占める家賃サービスが、平均年率2.5％という高い伸びを示したことである。

　この原因は、移民の流入などのために、アメリカの人口が増加したことだ(注2）。日本は、前回見たように、家賃サービスの伸びは低い。これは、日本の場合に、労働年齢階級の人口が減少したためである。

　その意味では、人口構造の違いが、日米のサービス価格の動向に大きな違いをもたらしたといえる。

　ただし、人口高齢化でサービス価格の下落が必然的に起こるわけではない。なぜなら、高齢者人口が増加すれば、医療サービスに対する需要は増えるので、医療サービスの価格は上昇してしかるべきだからである。

　アメリカの場合のこの期間の医療費の増加率は、年平均4％と、かなり高い。

　ところが、日本の場合には、上記期間中の上昇率は、「公共サービス」の中の「医療・福祉関連サービス」（ウエイト、767）は0.65％、「その他サービス」の中の「医療・福祉関連サービス」（ウエイト、777）は2.59％である。

　日本の場合には、医療・介護が公的な保険の枠内で行なわれているため、価格上昇に制限がかかっているのである。

　以上の検討からわかるように、日米物価動向の差は、消費構造の違いによる面が大きい。具体的には、アメリカでサービスの比重が高く、かつ上昇したこと、そして、財ではガソリン価格の上昇で上昇したことの影響が大きい。

　したがって、日米の違いは、金融政策の違いによるものではない。

　ただし、こうした要因だけで日米間の物価上昇率の違いのすべてを説明できるわけではない。マクロ経済の構造の違いが物価動向に影響を与えたことは否定できない。