■

指定弁護士控訴！

一般に英米法系の国では，二重の危険を禁止する趣旨から，検察官の控訴は認められていない。

またヨーロッパでも，無罪判決の事実問題については検察官の控訴を認めない国が多い。

１審裁判所が，仮にも無罪判決を書いたという事実は，それ自体，事実の問題に関する限り「合理的な疑いを差し挟む余地があった」ということを意味する（本件で言えば，規正法違反の事実を「聞いていなかった」，「認識していなかった」可能性ということになる）。