１８日の会合で、山口代表は社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で、民主・自民・公明の３党が合意したことについて、「社会保障の全体像を明らかにすることや低所得者対策の実施など、増税の条件が可能な限り盛り込まれた。今週２１日までの衆議院での採決を断固として成就させる」と述べました。
これに対し、出席者からは「執行部は『公明党の主張がなかなか盛り込まれず、協議は平行線だ』と説明していたのに急に合意した理由は何なのか」「民主党が掲げる最低保障年金の撤回などは担保されたのか」といった疑問や指摘が出されました。
これに対し党執行部は「合意に至らなければ与党に戻ったときの対応が難しくなる。最低保障年金の扱いなどは、３党間で確認書を取り交わしており、党の主張は十分盛り込まれている」などと理解を求め、最終的に合意は了承されました。
