バーナンキ議長は米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウムで、「近年に大幅な構造的変化が起こったという証拠はほとんど見られない」とした上で、「第二次世界大戦後の全てのリセッション（景気後退）の後に、失業率はリセッション前に近い水準に戻った」との分析を披露した。
つまり、議長は必要ならば金融政策の助けを借りて力強い経済成長を達成すれば、失業率が下がると考えている。現在の高失業は循環的なものだというこの考え方には、シンポジウムで異論が出て議論の的になった。この説をめぐっては、連邦準備制度の同僚やエコノミスト、有識者の間でも意見が分かれている。
バーナンキ議長の陣営にはプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授やゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏、スタンフォード大学のエドワード・ラジアー教授がいる。対するのは米リッチモンド連銀のラッカー総裁やノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授、そして「ニューノーマル」という言葉を流行らせたパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン、ビル・グロース両氏だ。
バーナンキ議長とその支持派は弱い回復と失業高止まりを一時的な逆風の結果ととらえている。そのためハッチウス氏は、失業率が下がらない状況では「まだ金融政策の出番がある」とみる。一方。「循環要因と構造要因のバランス」について異なる見解のＰＩＭＣＯでは、グロース氏が量的緩和は経済への逆風の「周辺部にしか影響を及ぼせない」との見方を示している。
