フランスのオランド大統領は、１４日、環境政策についての会議で演説し、電力に占める原子力発電の割合を現在のおよそ８０％から、２０２５年には５０％に引き下げる方針を改めて確認しました。
そのうえで、任期中に閉鎖すると公約していた国内で最も古い東部にあるフェッセンハイム原発について、運転開始から４０年を迎えるのを前に、２０１６年末に閉鎖する方針を示し、初めて閉鎖の具体的な時期を示しました。
また、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを強調し、年内に設立する投資銀行を通じて、こうした分野に重点的に投資していくほか、古い住宅のエネルギー効率を高めるため大規模な補修工事を進める方針を打ち出しました。
さらに地球温暖化への対策として、温室効果ガスの排出量を、１９９０年に比べて２０４０年には６０％削減すべきだという考えを示すとともに、国内の企業の競争力を保つため、温室効果ガスの排出抑制に努めない国から輸入される製品には一定の負担を課すことなどを、ＥＵ各国に提案する考えも示しました。
