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白川総裁会見一問一答 日銀11兆円追加緩和

 −−2カ月連続の追加緩和は異例だ


 「一番大きいのは、海外経済の減速が強まっているためだ。製造業の新規求人などが少しずつ減り、海外経済の減速が輸出や生産の減少を通じて内需に及んでいる。日銀は世界の中央銀行の先頭を走ってきたし、今後もフロンティアとして政策を考えていく」


 −−平成26年度の物価上昇率1%の見通しを下方修正した


 「物価が低い原因は、(需要不足を示す)需給ギャップにある。日本経済の潜在成長率も下がっている。少子化や、さまざまな制度が社会変化に追いついていないため、所得が減少し、物価が上がらない」


 −−共同文書の意味は


 「文書は、政府にとっても重たいものだ。政府と日銀両者が文書にすることで、政策の有効性を高められると判断した」


 −−金融機関向けの貸出枠創設の狙いは


 「高齢化の進行や震災後のリスク認識の変化で、ビジネス機会が増えている。政府にはそうした需要を掘り起こす努力をしてほしい。オーソドックスな方法ではないが、日銀は金融緩和をあらゆる視点から強化するために知恵を出した」