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２０３０年に覇権国家は存在せず　米中「直接対峙」の懸念も　米報告書

　報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。

　新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。

　日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した。