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安倍総裁“物価目標で日銀と政策協定を” NHKニュース

自民党は、今回の衆議院選挙でデフレからの脱却を目指し、物価上昇率の目標を2%に設定するなど、大胆な金融緩和を行うことを公約に掲げたのに対し、日銀の白川総裁は「日銀が供給しているお金の量は、先進国の中では最も高い水準にある」として、金融緩和が不十分とは言えないという認識を示しています。

こうしたなか、白川氏は18日午後、自民党本部の総裁室を訪れ、安倍氏とおよそ20分間、会談しました。

この中で、安倍氏は「われわれは物価上昇率の目標を2%に設定すると訴えてきたので、日銀にも検討をお願いしたい」と述べ、新政権の発足後、政府と日銀の間で物価上昇率の目標に関する政策協定を結ぶよう求めました。

会談のあと、記者団の取材に応じた白川氏は「衆議院選挙の結果を踏まえ、安倍総裁にあいさつに来た。あすから金融政策決定会合があり、日銀としては情報発信を控える」と述べるにとどめました。

日銀総裁に2%の物価目標と政策協定の検討を要請=安倍自民党総裁

 白川総裁との会談では、「選挙戦で、デフレからの脱却と円高是正、経済成長を訴えてきた。また、消費税上げが決まっており、来年4─6月(の経済状況)をみて来年秋に決定する。消費税上げの状況を作りだすことを考えている」と説明し、選挙戦で訴えてきた「2%のインフレターゲット(の設定)と日銀とアコード(政策協定)を結ぶことについて言及し、検討をお願いした」ことを明らかにした。要請に対して白川総裁は「聞いておられただけ」だったという。