■

安倍総裁が経済成長加速を指示　２５年度税制改正で自民税調が本格始動

　自民党税調は今後、早急に基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手。年明けの民主党との協議を経て、来年１月末にも２５年度税制改正大綱をとりまとめ、３月末までの税制改正法の成立を目指す。

　３党合意に基づく消費税増税の具体策としては、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。

　所得税については、民主党が最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針だが、公明党は５０％への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。