コンサルタント会社マッキンゼーの調査部門であるマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）によると、民間投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２００７年から１１年にかけて米国で３．４％、日本で３．８％、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で２．９％それぞれ低下した。
この３カ国・地域のＧＤＰの内訳で、これほど急激に落ち込んだ項目は他にはない。投資は成長の元になるものであり、これから不吉なことが起きる可能性がある。
企業が投資に積極的になれないのは当然とも言える。米国は税制や歳出の先行きが不透明で、ユーロ圏は将来に疑問が持たれ、日本は人口が減少している。
しかし別の見方からすれば、民間投資のこれほどの落ち込みぶりは不可解でもある。企業は大量のキャッシュを抱え込んでおり、米国、日本、カナダの３カ国ではＧＤＰ比で見た企業利益は大幅に伸びている。
