政府与党連絡会議には、安倍総理大臣、自民党の石破幹事長、それに公明党の山口代表などが出席し、政府側の担当者が緊急経済対策案の内容を説明しました。
それによりますと、「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻すことに全力で取り組む」としたうえで、この対策を「景気の底割れを回避して民間投資を喚起するための『政策対応の第１弾』」としています。
そして、３つの重点分野として、▽道路などの老朽化対策や学校の耐震化など、インフラ整備を中心とした「復興・防災対策」、▽再生可能エネルギーの普及などに向けた設備投資の促進や企業の海外展開の支援などの「成長による富の創出」、それに、▽安心できる医療体制の整備などによる「暮らしの安心・地域活性化」を挙げています。
これを受けて、安倍総理大臣は「政府・与党一体となって、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用と国民の所得を拡大していきたい。この対策を踏まえ、早急に今年度の補正予算案を編成したい」と述べました。
政府は、１１日、緊急経済対策を閣議決定することにしています。
現行の証券優遇税制が打ち切られるのに伴い２０１４年１月から３年間の時限措置として導入される予定だが、期間を５年以上に延ばす。
日本版ＩＳＡは個人投資家向けの制度。毎年１００万円を上限に３年間で最大３００万円まで、新規投資した上場株式などの配当や譲渡益を非課税とする。株式配当や譲渡益への課税を２０％から１０％に軽減している措置が１３年末で打ち切られることから、個人投資家離れを防ぐため導入する。
