昨年10月には、世界で登録ユーザーが7000万人を突破、国内では3200万人を突破した。
11日には、公式カメラアプリ「LINE camera（ラインカメラ）」の累計ダウンロード数も、サービス公開から約10カ月で2000万件を突破している。
森川亮社長は同日午後に開いた記念イベントで、「１億人はあくまでも通過点に過ぎない。世界へ挑戦するための切符を手に入れただけ」と述べ、「２０１３年は積極的に海外を攻めたい」と語った。海外での利用者はこれまで自然に増えていた傾向が強かったが、同社は今後、すでに多くの利用者を持つアジアに加え、欧米での展開を本格的に強化し、１０億人を超えているフェイスブックとできるだけ早く肩を並べられるよう事業拡大を進める。
次に目指す利用者数の目標は掲げなかったが、森川社長は「スペインや南米を中心に伸びがこれまで以上に大きく、成長が加速している」と説明。舛田淳執行役員は、２億人を達成する時期は１億人の１９カ月よりも早まるのは確実とみている。また、まだ利用者を伸ばすのが優先だとして収益化のスピードを急がない考えを示した。
１億人のうち、４１００万人が日本の利用者となっている。
ＬＩＮＥの機能のうち、メッセージをやり取りする際に表示できる「スタンプ」と呼ばれるイラストは、自分の気持ちを手軽に伝えられると人気を集め、若い利用者の増加につながりました。
ＬＩＮＥはＳＮＳ＝交流サイトのように友人どうしの交流に使われているケースが多いとみられていますが、最近では企業が宣伝の場として活用したり、公的機関が広報に使ったりするケースも増えていて、総理大臣官邸も緊急情報や総理大臣のメッセージの発信に活用しています。
ＬＩＮＥのような無料通話サービスは、携帯電話のデータ通信を使うため音声通話の料金はかかりません。
このため、携帯電話の有料の「音声通話」が減少する要因になっているとされ、今後、携帯電話会社の収入を圧迫する可能性があります。
また、ＬＩＮＥの利用者を対象にして男女が出会う「掲示板」を、ＬＩＮＥとは関係のない第三者がつくり、未成年者が犯罪に巻き込まれるケースがあると指摘されています。
