麻生財務相、日銀総裁・再生相と連帯強化めぐり意見交換 協議「かなり進んだ」
詳細は協議過程にあるとして言及を避けたが、日銀がこれまで実施してきた金融緩和策について財務相は「企業が銀行にお金を借りる需要がない限り、日銀がいくらお金を刷っても全然効果がなかった」として、今回の協議でも「政府としてきちっと予算(編成などを通じ)で対応するのかが、日銀の一番の心配しているところだろう」と指摘。「(お金が市中に)出なかったら意味がなくなる。日銀に押し付けるとか、物価が2%へ上昇しないのは政府の責任とか、そういった話にならないよう、双方できちんと連携を密にするのが、今回の一番大事なところ」との考えを示した。
財務相はまた、日銀がリーマン・ショック以前から実施してきた緩和策を「そこそこ日銀も出している」と評価。「いくら出しても波及効果が出ないとの言い分が日銀側にもあると思う。それは事実だ」としたうえで、「金融緩和をすれば必ず景気がよくなるということはない。金融緩和と成長戦略と財政出動が一緒になって、初めて経済成長ができる」と、成長戦略や財政出動の必要性を重ねて強調した。
策定中の来年度予算の財源ついては「民主党政権時代にばらまき的に、例えば生活保護とか、けっこうお金が出ている。そういったものは減らす。そうやると財政支出が減るから、その分で他に回すことになる」との考えを表明した。ただ、歳出の見直し規模がどの程度になるかは「それは今から」とだけ述べた。
財務相は来年度の予算編成でも、公共投資の重要性に言及。全国で橋やトンネルなどの補修が「かなり手抜きになっているのではないか」として「大型公共工事ではなく、地方の町の橋とか、そういったメンテナンスにお金がいくようにする。間違いなく即、仕事が出る。ひとつの方法だ」と述べ、雇用への波及も期待できるとの考えを示した。