中国の国家統計局が１８日に発表した去年のＧＤＰの伸び率は、おととしに比べて７．８％のプラスにとどまり、１９９９年以来１３年ぶりに８％を下回りました。
これは、中国経済を支えてきた輸出の伸びが、ヨーロッパの信用不安などによる世界経済の低迷や、中国国内の人件費の上昇による輸出競争力の低下を背景に、大幅に鈍ったことなどによるものです。
ただ、併せて発表された去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期に比べて７．９％のプラスとなり、８四半期ぶりに前の期を上回って、足元では景気の減速に歯止めがかかったことを示しています。
中国は、ＧＤＰの伸び率が２００３年から５年続けて１０％を超えるなど、極めて高い成長を続けてきました。
しかし、高成長は、物価の急上昇や貧富の格差の拡大、それに環境の破壊といった弊害ももたらしたため、中国政府は去年の経済成長率の目標を７．５％という低い数字にあえて抑えていました。
これで、ＧＤＰの伸び率は２年続けて１桁となり、２桁の高成長が続いた時代に終わりを告げたことになります。
これについて、国家統計局の馬建堂局長は「共産党と政府は穏やかな成長を一層重視して、経済を一定の水準に保ち、社会を安定的に発展させている」と述べ、今後も成長率の高さではなく、経済の質の向上を目指していく考えを示しました。
