中国の国家統計局は、毎月、北京や上海など全国の主要な70の都市で販売された新築住宅の価格を調べていて、18日、先月の調査の結果を発表しました。
それによりますと、首都・北京で前の月に比べて0.8%上昇したほか、内陸部・湖北省の武漢で0.7%、沿海部の上海や南京でも0.6%上昇するなど、合わせて54の都市で価格が前の月に比べて上昇しました。
上昇した都市の数は、11月に比べてさらに1つ増えていて、住宅価格の上昇傾向が続いています。
これは、去年、中国政府が2度にわたって政策金利を引き下げたため、銀行から住宅の購入資金が借りやすくなったことや、景気の回復に伴って、住宅価格が近い将来値上がりするのではないかという思惑が一部で広がっていることなどによるものです。
住宅市場の回復は、経済全体の押し上げにつながることが期待されますが、価格の急激な上昇は国民の不満を招きかねないことから、中国政府は、新たなバブル懸念を招かないよう対応していく姿勢を示しています。