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平成47年、世帯の4割が高齢世帯 独居も増加

 世帯主が65歳以上の高齢世帯が、平成47年には全世帯の40・8%を占めることが18日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。このうち4割近くが独居世帯となる見込み。

 推計によると、日本の世帯数は31年の5307万世帯をピークに減少に転じ、47年には4956万世帯と5千万世帯を割り込む。1世帯当たりの家族数は、22年の2・42人から減少を続け、47年には2・20人となる見込みだ。


 高齢世帯の割合が伸び、47年には、世帯主が65歳以上の世帯は2021万と、1620万だった22年の1・2倍となる見込み。75歳以上の世帯も、731万から1174万に増える。


 世帯構成では、「1人暮らしの高齢世帯」の増加率が最も高く、22年の498万世帯に比べて1・5倍の762万世帯となる。

 同研究所は「晩婚化、未婚化の進行や、離婚の増加、親との同居率の低下が原因」と分析している。

2035年 高齢世帯が40%超に NHKニュース

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は3年前の国勢調査を基に22年後の2035年までの結果をまとめました。

それによりますと、2010年に5184万世帯だった世帯数は、2019年に5307万世帯でピークを迎えたあと、少子化や高齢化で減少に転じ、2035年には4956万世帯になると予測されています。
世帯のパターンでは、現在31%を占めている世帯主が65歳以上の高齢世帯が、2035年には2021万世帯と41%に増え、このうち3分の1に当たる762万世帯が独り暮らしとなる見込みです。
また典型的な家族のモデルとされてきた夫婦と子どもがいる世帯はこの30年減り続け、現在28%ですが、結婚しない人が増えるため2025年には25%、2035年には23%まで減少するということです。

国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は「高齢世帯の中でも75歳以上や独り暮らしの人が増え、こうした人たちを支える介護や見守りなどのニーズがますます増えるので、行政や地域で対策を取る必要がある」と話しています。