これまでの３党の調整で、所得税については再来年の１月から年間所得が４０００万円を超える人を対象に最高税率を今の４０％から４５％に引き上げる方向になっています。
また、相続税については、再来年の１月から相続額が６億円を超える人を対象に最高税率を今の５０％から５５％に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を今の６割に縮小して課税範囲を広げる方向です。
このほか、新年度の税制改正大綱を巡っては、消費税に複数税率を導入する時期を盛り込むのかどうかや、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」を廃止するのかどうかについて、与党内で意見が分かれており、今週、詰めの調整が行われる見通しです。
