いずれにしても浜田教授が「日本銀行がエルピーダを潰した」なんて発言を一度ならず何度も繰り返すと、それは何でも言い過ぎだろうと思わざるにはいられないのです。
そんな話を信じる業界関係者は殆どいないと思うのです。もちろん円高が影響したのは事実かもしれないが、それが決定的な要因ではなかった筈だ、と。
それに、仮に円高が決定的な要因になったとしても、では、その円高をもたらしたのは、全て日本銀行のせいなのか？
そうではないでしょう。
だって、為替政策は政府・財務省の所掌になっているからです。もちろん、日銀が政府の指示に従い実際に為替市場に介入するのはそのとおりだとしても、それは全て政府の手足として動いているのに過ぎないのです。
だから、政府が円高を回避することができなかったのが原因だというのであればまだ筋は通っているのに、日銀が悪いというのはおかしい。
また、そうした所管の問題を別にして、日銀が大胆な金融緩和をしておけば円高が回避できたということを浜田教授が言いたいとしても、日本銀行だってただ手を拱いていただけではなく、これまで緩和策を何度も打ってきたではないですか？
それでも緩和が足りないと言うのであれば、それは、そもそも日銀による国債の直接引き受けを禁止した財政法が悪いというべきであって、そうなれば、そうした法律を改正しない立法府、つまり国会議員に責任があるというべきではないのでしょうか？
でも日銀を悪いと言ってしまう。
いずれにしても、こうした議論を聞いていると、ある一つのことが浮かび上がってくるのです。
為替政策を政府が担当するか日銀が担当するかの問題は別として、とにかく円を安くすることが日本経済の復活にとって必要であると、浜田教授や安倍政権の面々が考えているという事実です。
そのような意味では、せめて為替が以前の水準にまで戻ってくれたら‥という輸出企業の思いが分からないでもないのです。
そして、だからこそ民主政権の時代においても、超円高を反転させようと大規模な為替介入を行ったのです。ただ、その結果は、皆さんご承知のようにそれほどの効果はありませんでした。超円高を食い止める効果はあったかもしれないが、今回のように嘗ての水準にまで引き戻す効果はなかったのです。
それに比べ今回のアベノミクスの効能の凄いこと！
では、これだけ効果の大きい円安戦略を、アベノミクスの一つの柱として打ち出していいものなのか？
そこに私は不安を感じるのです。何故ならば、アベノミクスの3本の矢の1つである大胆な金融緩和の中身が、実は表向きインフレを誘導する政策に見えながらも、真の狙いが円安を引き起こすことにあると海外の関係者が認識するようになれば、日本に対する批判が一斉に高まる恐れがあるからです。
そして、そうやって批判が高まれば、円安の流れがまた反転しないとも限らないのです。
安倍政権としては、これまで余りにも円高が進んだので、それをリーズナブルな水準に修正しただけだという認識でいるのでしょうが、海外にはそうは映りません。特に、米国からすれば、そうなのです。というのも、日米間の貿易収支は、幾ら超円高が進んでいたからといっても、それでもずっと日本の黒字、米国の赤字という関係は変わっていないからなのです。
浜田教授やリフレ派の人々は、米連銀や欧州中銀は、リーマンショック以降、マネタリーベースを飛躍的に増加させたが、その一方で、日本のマネタリーベースの伸び率は余りにも低かったので、そうしたことが超円高をもたらしたと主張します。
しかし、そのようなナイーブな議論を信じる人は、実務界では少数派と言っていいのではないでしょうか？
それに言っときますが、米国においてマネタリーベースが近年急増しているのが事実であるとしても、そうしたお金は、市中銀行が連銀に保有する準備預金残高の形で増えているだけの話であって、世の中に出回るお金の量が実際にそれほど増えている訳ではないのです。
百歩譲って、そうしてマネタリーベースを増やすことによって為替レートが決定されるというのであれば、ドルが円に対して安くなる前に、米国で酷いインフレが起きていなければ話の辻褄が合わないのです。違います？
誤解を恐れずに言えば、通常、為替レートを決めるのは短期的には内外の金利差であり、中長期的には国際収支の動きであると言っていいでしょう。いずれにしても、そうした事情によって為替市場における通貨の需要と供給が発生する訳であり、幾ら自国の通貨の量を増加させても、それが為替市場における通貨の需要と供給に変化をもたらさなければ、何の効果もないのです。
さらに千歩譲って、ある国が自国通貨を安くする戦略を有していたとしても、それを能天気に口にするような政治家は、通常、外国では見られないのです。
米国のオバマ大統領は、輸出を5年間で倍増することによって雇用を創出すると何年か前に言いました。つまり、オバマ大統領にとっても緩やかなドル安が起きれば大変嬉しいに違いないのですが、決してそれを口にすることはしません。
通貨安戦略は、1930年代の近隣窮乏化政策に逆戻りしてしまうからなのです。そして、欧州がユーロという統一通貨を採用しているのも、そうした過去の教訓を踏まえてのことなのです。
だから、通貨安政策は明らかに禁じ手なのです。
例えば、麻生副総理。彼は、欧米だって自国通貨を安くしてきたではないか、と言います。通貨安競争をしないというルールを守ってきたのは日本だけだ、と。
なんか第二次大戦前の状況に似ている気がします。
日本が中国を侵略していると言うけれど、そもそも先にアジアに侵略してきたのは欧米諸国ではなかったのか、と。日本が中国に進出することを批判できる国があるのか、と。
そうした意味で、為替政策の管轄を日本銀行に移すなどということをしたら、海外からすれば、それこそ日本が不当な為替操作をしている証拠としてみなされかねません。つまり、中央銀行が日常的に行う金融政策に為替操作が含まれていたら、その国の中央銀行が、市場のメカニズムで形成されるべき為替レートに不当に圧力をかけていると見なされかねないのです。
