ＦＲＢが07年のＦＯＭＣ議事録全文公開、金融危機の兆候察知できず
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公開した２００７年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録全文で、ＦＲＢが２００７年ほぼ大半にわたり、住宅市場や銀行セクターの問題が他に波及するものではなく、米国の景気に悪影響を及ぼす可能性が低いとみていたことが明らかになった。
０７年夏に信用市場の低迷という形で赤信号が灯り始めていたにも関わらず、ＦＲＢはこの問題の影響は限定的かつ短期的との見解を示していた。
ニューヨーク連銀のガイトナー総裁（現財務長官）は、８月１０日の電話協議で、主要な金融機関が資金難を抱えているという兆候は見当たらないとの見方を示していた。
バーナンキ議長も同様に、金融危機の影響に対するリスクを過小評価していたことが分かった。２００７年１２月には主要な金融機関について、破綻もしくはそれに近い状況になることを見込んでいないと述べていた。
当時、公開市場操作デスクを統括していたダドリー現ニューヨーク連銀総裁は、８月の電話会議で、最終的に破綻したワシントン・ミューチュアルとカントリーワイドの具体名を挙げていた。
電話協議を受けてＦＲＢは、金融機関に資金を供給する準備があると発表。ＦＲＢによる危機対応の第一弾となった。
２００７年初めには、ＦＲＢはその後に起ころうとしている事態を明らかに把握できていなかったようだ。年初にはＦＲＢ当局者からインフレリスクの指摘があり、８月に入るまでＦＯＭＣでは金融引き締めバイアスを維持することが示されていた。
ミシュキン理事は１月のＦＯＭＣで、「何か常軌を逸した動きや持続的なパターンはみられない。このため、本当に好ましくないことはおこらないと確信できる」としていた。
５月までに住宅市場やサブプライムローン問題が表面化し始めたものの、住宅価格が最終的に安定するか、下落するのかに関して見解は分かれていた。多くの痛みを伴わずに切り抜けられるというのが総体的な見方だった。
バーナンキ議長は「住宅市場は依然として弱く、大きな下押しリスクとなり得るものだ。サブプライム問題を一因に、住宅需要が安定するかどうかの判断は依然として困難」としていた。
『ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ』
P146
バーナンキ：私は一九七九年、八〇年に起きた危機が再び起こるとは考えておりません。
『END THE FED』
P103
Ben BERNANKE: I'm not anticipating a problem like '79-'80.
