自民・民主・公明の３党の税制調査会長
３党は、所得税については、再来年の１月から最高税率を今の４０％から４５％に引き上げ、相続税については、再来年の１月から、相続額が６億円を超える人を対象に最高税率を今の５０％から５５％に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を今の６割に縮小して、課税範囲を広げることで一致しました。
また、３党の税制調査会長は、所得税の最高税率について４０００万円を超える人に適用する方向で調整しており、２２日、それぞれの党内手続きを経て、改めて会談し合意したいとしています。
一方、会談では、民主党が「消費税率の引き上げをにらんで車や住宅を購入する際にかかる税負担の軽減策なども議論すべきだ」と主張し、２２日の会談で自民・公明両党が、自動車取得税の取り扱いや、住宅ローン減税の拡充などについて考え方を説明することになりました。
