日銀は、２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。
これを受けて、政府は２２日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や日銀の白川総裁らも出席して、経済財政諮問会議を開き、政府と日銀の共同声明の内容が報告され、今後の金融政策による物価見通しの変化などについて定期的に検証していくことを確認しました。
そして、安倍総理大臣は「日銀においては、２％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するため、大胆な金融緩和を進めることを強く期待する。目標の達成には、日銀が責任を持って取り組んでいただきたい」と述べ、日銀が、２％の物価上昇率の目標達成のため、金融緩和を継続して実行するよう求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は「説明責任をしっかり果たしてもらうため、経済財政諮問会議で、四半期ごとに金融政策や物価などに関する集中審議を実施したい」と述べ、２４日の経済財政諮問会議で初めての集中審議を行うことを明らかにしました。
